不動産の広告には必ず、その物件を扱う業者の名前と「取引態様」が記載されています。新しく開発された分譲地などは「売主」や「販売代理」であることが多く、この場合は、仲介手数料はかかりません。
これに対し、「媒介」「仲介」となっている場合は、文字通り、不動産業者が売り主と買い主の間にたって取引を行います。売買の当事者は、各々、不動産業者に対して手数料を支払わなくてはなりません。その額の上限は「土地金額の3％+6万円＋消費税」と定められています。(「販売代理」には、手数料がかかる場合があります。)
住まいづくり同様、土地探しも情報収集が必要不可欠。土地の探し方がよく分からないまま購入してしまい、後から後悔してしまうことも！そんな方でも、ポイントをおさえて準備していくことで効率良く希望の土地を探すことが可能です。
安心して住み続けるために、特に気をつけたいポイントをご紹介します。
将来性のある「良い土地」を見極め、後悔のない土地選びを！
古くからの住宅地で、地盤沈下などの問題が起きていない土地なら安心ですが、新しい造成・分譲地の場合は、地盤強度のチェックが欠かせません。
水田や沼地を埋め立てた土地や、盛り土をしたひな壇造成地には軟弱地盤が少なくありません。きちんと地盤調査を行ったうえで、地盤補強や基礎補強など、適切な対策を行う必要があります。
一般には東南の角地が最良とされていますが、どの方位・区画がベストかは、周辺環境によっても異なります。どの土地にどんな家が建てられるか、設計のプロと相談しながら選ぶのがベストです。
例えば、北側道路にも斜線制限などの制約が少なく、土地を有効に利用し建物を建てることもできるなどのメリットがあります。
市街化区域の敷地には都市計画による「用途地域」が定められています。それによって、建てられる建築物やその規模が制限されているので、その地域の環境を予想することができます。その概要を理解しておきましょう。
| 分類 | 用途地域 | 規制内容 |
|---|---|---|
| 住居系 | 第1種低層住居専用地域 | 低層住宅のほか、小・中・高校、図書館、老人ホーム、診療所などは建築可能。 |
| 第2種低層住居専用地域 | 上記に加え、2階以下で150m²以下の日用品店舗や喫茶店、美容院、クリーニング店は建てられる。 | |
| 第1種中高層住居専用地域 | 中高層住宅以外に、大学や病院、床面積500m²以下のスーパーや銀行の支店なども可。 | |
| 第2種中高層住居専用地域 | 1500m²以下の店舗の建築が可能。 | |
| 第1種住居地域 | ホテル、ボウリング場、ゴルフ練習場なども建てられる。 | |
| 第2種住居地域 | パチンコ屋、カラオケボックスも建築できる。 | |
| 準住居地域 | 営業用倉庫、客席部分200m²未満の劇場・映画館は建築可。 | |
| 商業系 | 近隣商業地域 | 近隣住人に対する日用品販売店舗の立地を図る。 環境悪化の恐れが少ない150m²以下の工場も建つ。 |
| 商業地域 | 商業施設の利便を促す地域。風俗店やナイトクラブも建てられる。 | |
| 工業系 | 準工業地域 | 環境悪化や危険性の比較的小さい工場、店舗や住宅が混在する地域。 最近はマンションも多い。 |
| 工業地域 | 規模が大きく、危険性が高い工場も建築可。住宅も建てられる。 | |
| 工業専用地域 | 住宅は建築不可。 |
自分が住むための住宅を、ローンを利用して購入し、年末に残高が残っていたら、その額に応じて所得税が戻ってくる･･･これが「住宅ローン控除」です。
ただし、これはあくまで「住宅」取得に対する措置なので、土地だけ購入した場合には適用されません。自宅用の土地購入のために借りたローンで控除を受けるには、3つの条件があります。
- 「土地の取得から2年以内に家を建てる」こと
- 「家に抵当権を設定する」こと
- 「家のためにローンを借りている」こと
つまり、土地はローンで買ったけれど家は自己資金で建てた、という場合には、控除の対象にはならないのです。さらに、ローン控除が受けられるのは、その家に入居した年以降です。年末のローン残高が多いほど控除額も大きくなりますから、同じ年の間に土地を買って家を建てるのがベスト。セキスイハイムと一緒なら、土地探しから家づくりまでスムーズにすすめられます。
住まいの購入資金として親から贈与を受けた場合は、贈与税が軽くなる特例があります。さらに一定の省エネ性、耐震性を備えた省エネ住宅（低炭素住宅）なら非課税対象額が増額。総資産の額や、その他の贈与の状況によって、選択肢は異なりますが、2012年中なら最大で1610万円まで非課税で贈与を受けることが可能な場合もあります。
ただし、この特例も、原則として住宅が対象。土地だけ先に購入した場合、土地分には適用されません。ただし、特例の申告時までに住宅の建築工事が終了して入居しているか、上棟が済んでいて入居が確実とみなされる場合には、土地分も特例対象にすることが認められます。